採用後の初動で、会社のリスクは決まる
新しく人を採用すると、手続きや準備に追われがちです。
しかし、法律で義務づけられている対応を後回しにすると、後のトラブルや法令違反につながります。
雇い入れ時に必ず行うべきポイントは、次の3つです。
1.労働条件は必ず「書面」で明示する
採用時は、労働条件を口頭だけでなく、書面で交付します。
【主な明示事項】
- 契約期間の有無
- 就業場所・業務内容
- 労働時間・休憩・休日
- 賃金・支払日
- 退職・解雇に関する事項
口頭説明だけでは、「聞いていない」という紛争になりやすいのが実情です。
雇用契約書または労働条件通知書を必ず交付します。
2.入社時の健康診断は、会社負担で実施
雇い入れ時の健康診断は、法律上の義務です。
費用は会社負担が原則です。
「自費で受けてきてください」という運用は適切とはいえません。
採用段階での対応は、会社の姿勢として応募者にも強く伝わります。
ここで信頼を落とすと、入社辞退や早期離職の原因にもなります。
3.安全衛生教育を行う
新入社員には、安全衛生教育の実施が必要です。業種は問いません。
【内容例】
- 設備や機器の取扱い
- 作業手順
- 緊急時の対応
- 整理整頓・衛生ルール
新人期は事故やミスが最も起きやすい時期です。
「事務職だから不要」は通用しません。
雇い入れ時対応は、後回しにしない
初動対応の漏れは、会社リスクに直結します。
- 労働条件の未明示 → 労務トラブル
- 健康診断未実施 → 法令違反
- 安全教育未実施 → 事故時の責任問題
「初めての採用で不安」「手続きが正しいか確認したい」場合は、早めにご相談ください。
執筆：埼玉県熊谷市の社会保険労務士・竹内由美子（中小企業の人と職場の課題をサポート）
「もしかしてうちの職場も当てはまるかも」と感じたらお気軽にご相談ください。
