【A】はい。多くの職場では、残業を「勝手にさせない仕組み」を作ることが有効です。
残業が減らない原因の一つは、「誰が、何のために残業しているのかが見えていないこと」です。
許可制にすることで、 残業の実態が見え、無駄が減り、会社と従業員の両方を守ることができます。
なぜ残業の許可制が必要なのか
許可制がない職場では、
- 何をしているか分からない （ダラダラ残業の温床）
- 本当に必要か分からない（今やらなくてもいいのでは？）
- 非効率になりがち
- 残業代・社会保険料の増大
- 長時間労働による健康被害
- 労基署の指導リスク
残業が個人判断に任されていると、このようなことが起きがちです。
これは、経営リスクです。
【対応】許可制の具体的な運用方法
残業をする前に、最低限、次の3点を申請させましょう。
- ステップ1:事前申請
(1)何時まで残業するのか
(2)何をするのか
(3)所要時間の見積もり - ステップ2:承認
(1)上司が確認
(2)本当に必要か判断
(3)必要なら承認、不要なら却下または延期 - ステップ3:事後報告
(1)実際の終了時刻
(2)予定との差異
(3)時間がかかった理由
この3ステップで、残業の実態が可視化されます。
なお、上司が承認・却下を判断する際、「その仕事の期限はいつか？」を基準にすると、私情が入らず公平な運用がしやすくなります。
許可制導入時の従業員の反応
よくある不満
- 「管理されている感じがする」
・自由がなくなった
・信頼されていない気がする - 「面倒くさい」
・いちいち申請するのが手間
・以前の方が楽だった
どう説明するか： 経営者から従業員へ
許可制にするのは、みなさんを締め付けるためではありません。
- 本当に必要な残業とそうでない残業を見極めて、無駄な時間を減らす
- 残業代を正しく払い、みなさんの健康を守る
ためです。ご協力をお願いします。
この説明があると、理解が得られやすいです。
【注意1】持ち帰り残業
許可制を入れると、表面上の残業は減ります。
でも、実態は、
- 家に持ち帰って仕事
- 早朝出勤(見えない残業)
- 休日に出社
これでは意味がありません。
大切なのは、表面上の残業時間ではなく、実際の働き方を把握することです。
【注意2】黙示の指示
法律上、許可制にしていても、上司が残業を知りながら放置していると、残業を認めた（黙示の指示）と見なされ、残業代の支払い義務が生じます。
仕組みを作って終わりにせず、上司が実際に声をかけることが、セットで重要です。
【まとめ】
残業の許可制は、締め付けではなく仕組み化です。
「残業しない努力」を会社全体で共有し、残業を個人任せにしない。
それが結果として、会社も人も守ります。
執筆：埼玉県熊谷市の社会保険労務士・竹内由美子（中小企業の人と職場の課題をサポート）
※職場の状況によって、適切な対応は異なります。
もし、「これはうちの職場だけの問題なのか？」「どこから整理すればいいのか分からない」と感じた場合は、一度ご相談ください。
