たちの悪い従業員から訴えられることが多い会社さんには、「雇用契約書を締結していない」という共通点があります（法的には、労働条件を明示する義務があります）。
たちの悪い従業員は、そういう業界・そういう会社を狙っています。いろいろ調べていくと、他の会社でも同じようなことをしていることが判明するからです。世間は狭いです。
そのような従業員は、退職してから「あのときは１日◎◎円と言われた！」「差額を遡って払え！」と、あらゆる第三者（労働組合・弁護士・労基署）を介して訴えてきます。
勘違い、行き違いは誰でもあると思いますが、証拠がなければ言った言わないの水掛け論になり、最終的には相手の言い分が通ってしまう場合もあります。
恐ろしい金額を吹っ掛けられます。脅しのような連絡が入ってくることもあり、周りの人たちは不安で疲弊します。
「もし単価が違うのであれば、なぜその時に言わなかった？？」と言っても、「そのときは社長が怖くて言えなかった」「クビにになると思ったから言えなかった」などと言われてしまいます。
労働条件を明示するのは法的な義務ですが、それ以上に、会社を守るため、働く人を不安にさせないために、必ず実施していただきたいと強く思います。
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