就業規則が「作ったまま」になっていませんか
「就業規則はあります。昔作りました」そう答える会社は多いですが、
- 最終更新日が分からない
- 従業員に周知していない
- 法改正に対応していない
といったケースが少なくありません。
就業規則は「作ること」が目的ではなく、
「正しく使い続けること」で、会社を守るルールブックになります。
就業規則を作る4つの目的
１．助成金を受給する条件を満たす
多くの助成金は「最新の法令に合った就業規則」が必要です。
作成には以下のポイントが求められます。
- 最新の法律や助成金要件に対応している
- 雇用契約書・給与計算との整合性が取れている
一度しっかり整備すれば、助成金を何度も申請できるため、
結果的に大きなメリットになります。
２．職場の秩序を守る
「やるべきこと・やってはいけないこと」を明文化することで、
ルール違反への注意指導を公平に行えます。
目的は罰することではなく、
秩序を守りトラブルを予防することです。
３．従業員に安心を与える
賃金、労働時間、休日などがルール化されていると、従業員は安心して働けます。
さらに評価や昇給の仕組みを明確にすると、「この会社で腰を据えて働こう！」
と思える環境を作れます。
４．職場を統率し生産性を高める
規則を運用することで判断基準が統一され、不公平感が減ります。
結果として職場がまとまり、生産性も上がります。
自社作成のよくある問題点
「就業規則はうちで作ったものがあるから大丈夫」と思っていませんか？
実際は、以下のような問題点が多く見受けられます。
- 法改正に未対応で違法状態
- 条文同士の矛盾
規則の中で言っていることが場所によって食い違っている - 委任規程がない
「〇〇のルールに従う」、そのルール自体がどこにもない - 実際の運用と規定が一致しない
例：残業代の計算方法、休職の扱い等
問題のある就業規則は、トラブル時に会社を不利にします。
社労士に依頼するメリット
法的な場面で矢面に立たされる就業規則は、リスクヘッジの観点から、
社労士に任せた方がメリットはあります。
それ以外にも、次のようなメリットがあります。
- 経営ビジョンを整理できる
- 最新の法律・実務の知識を得られる
- 給与の計算方法、手当の決め方、効率的な労働時間制の選択
などのレクチャーを受けることができる - 採用方法、労務管理の肝などを知ることができる
- 正しい運用を指導してもらえ、労使トラブルの予防ができる
就業規則は「作成」より「運用」が重要
就業規則は一度作って終わりではありません。
法改正や会社の成長に合わせて見直し続けるものです。
正しく整備され、現場で使われている就業規則は、
助成金・トラブル予防・人材定着のすべてに効果を発揮します。
就業規則の点検・見直しはお早めに
従業員と紛争になったとき、必ず就業規則の提示を求められます。
そのときに会社を守れる内容かどうかで、結果は大きく変わります。
「うちの規則、大丈夫だろうか」と感じた時点が見直しのタイミングです。
早めの点検をおすすめします。
執筆：埼玉県熊谷市の社会保険労務士・竹内由美子（中小企業の人と職場の課題をサポート）
「もしかしてうちの職場も当てはまるかも」と感じたらお気軽にご相談ください。
