概要
令和8年度より、「子ども・子育て支援金制度」という新しい制度が始まります。
この制度は、児童手当の拡充など子育て支援の財源を、
社会全体で広く負担する仕組みとして新たに設けられたものです。
令和8年4月分の保険料（5月支給給与）から控除開始となります。
制度のポイント
- 徴収方法
支援金は、健康保険料と一緒に徴収されます。
給与明細上も、健康保険料と同様に給与から控除される形になります。 - 支援金率
令和8年度の支援金率は 0.23％ で、会社と従業員で半分ずつ負担します。
例えば、月給30万円の場合、
会社負担は345円、従業員負担も345円となります。
※賞与からも同様に徴収されます
※産休・育休期間中は免除されます - 給与明細の表記について
国からは、給与明細に「子ども・子育て支援金」として
別に表示するよう協力依頼が出ています。
これは、新しい制度であるため、
従業員に分かりやすくする目的とされています。
企業の実務対応
- 給与計算システムの設定変更
令和8年5月支給の給与から、支援金の控除が始まります。
給与計算システムを使っている場合は、設定変更が必要です。 - 従業員への説明
「急に給与が減った」と思われないよう、事前に従業員へ説明しておきましょう。
（例）
「令和8年5月支給分から、子ども・子育て支援金（月額数百円程度）が
新たに控除されます」
※下記の参考資料を掲示するのもいいですね。
【事業主向け】 【被用者保険（けんぽ・国保等）加入者向け】
執筆：埼玉県熊谷市の社会保険労務士・竹内由美子（中小企業の人と職場の課題をサポート）
「新しい制度への対応、これで合っているか不安」「従業員にどう説明すればいいかわからない」そんなときは、お気軽にご相談ください。
