パワハラと言われる行動・言葉６選／中小企業も義務化されたパワハラ防止対策

はじめに

「それってパワハラですよね？」

叱ったつもりだったのに、「パワハラで訴えます」と言われて驚いた。
そんな相談が増えています。

令和４年４月１日から、中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されています。

「知らなかった」
「そんなつもりじゃなかった」

では済まされず、会社として対策を取らなければならなくなりました。

では具体的に、どんな言動がパワハラに当たるのでしょうか？
厚生労働省が示す６つの典型例をわかりやすくご紹介します。

パワハラの代表的な６つの言動

1. 身体的な攻撃
   殴る、足蹴り、物を投げつける等、明らかに暴力にあたる行為。
   これは一発でアウトです。
2. 精神的な攻撃
   「無能だ」「辞めてしまえ」などの暴言や、延々と続く叱責。
   言葉の暴力も心に深い傷を残します。
3. 仲間外し・無視
   会議に呼ばない、挨拶しても返さない。
   職場で孤立させる行為は見えにくい分、長期的なダメージになります。
4. 過大な要求
   到底できない仕事を押し付け、「できない」と責める。
   教育もせずに厳しく叱るのもパワハラです。
5. 過小な要求
   逆に「仕事を与えない」「雑用しかさせない」といったケースもパワハラ。
   社員を辞めさせたい意図で行われることもあります。
6. 個の侵害
   プライベートに過度に立ち入る質問や干渉。
   「結婚しないの？」「子どもはまだ？」なども不適切です。

職場におけるハラスメントの防止のために（厚生労働省）

なぜ、パワハラ防止が重要なのか

パワハラ防止は「法令遵守」だけでなく、次のようなリスクも防ぎます。

• 従業員から労働局や弁護士に相談されるリスク
• SNSや口コミで会社の評判が落ちるリスク
• 職場の雰囲気が壊れ、離職が増えるリスク

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それだけではありません。
パワハラは、一人の人間を立ち直れないほど深く傷つける行為です。

「無能だ」「辞めてしまえ」と言われ続けた人は、自信を失い、適応障害やうつ病を発症することもあります。家庭にも影響が出ます。

あなたは、自分の子どもや配偶者に「無能だ」と言えますか？
言えないなら、部下にも言うべきではありません。
相手は、あなたと同じ一人の人間です。

パワハラ防止は、法律や会社のためだけではなく、人としての尊厳を守るためにも必要なのです。

会社がすぐにできるパワハラ防止策３つ

まずは、今日から取り組める３つの実践策をご紹介します。

１．社内で「パワハラリスト」を共有する

曖昧なままだと、上司も部下も判断に迷います。
今回ご紹介した６類型を社内資料にして、全員に周知しましょう。
「やってはいけない」ラインを明文化することが第一歩です。

２．相談窓口をつくる

誰に相談すればいいかがわかるよう、「 人事専用のメールアドレスを設ける」「 外部の社労士や弁護士を相談先に設定する」 など、安心して声をあげられる仕組みを整えましょう。

３．上司向けに「叱り方研修」を行う

「叱責」と「指導」の境界はとても曖昧です。
「指導の仕方」や「伝え方」の研修を行い、部下を育てつつ、パワハラを防ぐスキルを身につけてもらいます。

まとめ

パワハラ防止は「大がかりな制度づくり」ではなく、

1. ルールを明確にする
2. 声を拾う
3. 指導の仕方を学ぶ

この３つから始められます。

「会社を守る」ことはもちろん、社員が安心して働ける職場づくりにもつながります。
ぜひ、今日から取り組んでみてください。

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執筆：埼玉県熊谷市の社会保険労務士・竹内由美子（中小企業の人と職場の課題をサポート）

「もしかしてうちの職場も当てはまるかも」と感じたら、早めにご相談ください。

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