トラブル対応と働き方の知恵
社員への注意は「書面」で残す！裁判・労基署・高額賠償を防ぐ完全ガイド
トラブル対応と働き方の知恵
トラブル対応と働き方の知恵 面接時の約束は守っていますか？採用後の労務トラブルを防ぐ基本
面接で伝えた労働条件が実際と違っていた…。そんな約束違反は労務トラブルのもとです。採用後の退職や信頼崩壊を防ぐために、誠実な対応と約束の守り方を解説します。
助成金 雇用調整助成金の適正確認
雇用調整助成金を迅速に支給するという観点から、４月以降は、一定の事業主の場合に、申請の際に、対象労働者を確認する書類や給与を支給した実績がわかる書類の提出が求められるようです。リーフレットやはり、不正受給が多いのでしょう。休業の虚偽だけでな...
トラブル対応と働き方の知恵 労働災害の発生状況
厚生労働省は、令和４年１月１日から２月28日までに発生した労働災害発生状況について発表しましたので、ご参考までにお知らせいたします。内容は、「死亡災害」と「休業４日以上」とに分けて報告されています。調査結果日頃の社労士業務を通して、労災が多...
助成金 2022年度 雇用・労働分野の助成金のご案内
厚生労働省から、「２０２２年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公開されました。いろいろな助成金がありますね。簡略版は助成金の全体像、そして目次みたいなものです。どういった助成金があって、どういった場合に、いくらぐらいもらえるの...
トラブル対応と働き方の知恵 アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン
４月です。学生のアルバイトが増える時期です。そこで、厚生労働省から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のリーフレットがいろいろ出ております。事業主向け学生向けトラブル例厚生労働省は７月31日まで、このキャンペーンを全国で実施するそうです。...
トラブル対応と働き方の知恵 傷病手当金の改正 令和４年１月１日より
傷病手当金は、令和４年１月１日に改正されていますが、頻繁に使うこともないためか、あまり浸透していないようです。リーフレットざっくりご説明しますと、これまでの傷病手当金は、支給日から１年６カ月経過したら、そこで打ち切られていました。しかし、改...
トラブル対応と働き方の知恵 シフト制は便利？それともリスク？トラブルを防ぐチェックリスト
シフト制は便利な一方で、運用を誤るとトラブルの温床になります。厚労省リーフレット掲載のチェックリストで労務リスクを防ぎましょう。
社会保険・労働保険 保険証返却の件
協会けんぽから、「退職後は保険証を会社に速やかに返却する」旨のリーフレットが出ております。会社側用従業員用私も、次の会社が決まるまでは、または国保の手続きをするまでは、退職した会社の保険証を使えるんでしょ？と聞かれることがたまにあります。保...
社労士全般 カスタマーハラスメント
顧客の理不尽な行為から、大事な従業員を守るためのパンフレットやポスター等が厚生労働省から出ております。対策リーフレット企業マニュアル私は平成１９年に開業し、平成２０年に数カ月だけ、年金事務所で受付のアルバイトをしていました。ちょうど浮いた年...
改正 年金手帳の廃止 令和４年４月より
令和４年４月から、年金手帳が廃止され、「基礎年金番号通知書」に変わるそうです。すでに年金手帳が交付されている人は、そのまま年金手帳を使うことになります。従いまして、令和４年４月１日以降に新たに年金制度に加入する人年金手帳を紛失した人等で再発...
賃金 基本給の決め方
みなさん、基本給はどうやって決めているのでしょうか？法的には、最低賃金以上であればＯＫですが、実際には世間相場を参考に決めることが多いかと思います。その理由は、「うちの会社、給料安いからやーめよ」とか「この会社、給料が他の会社より安いから、...
トラブル対応と働き方の知恵 シフト制の働かせ方に注意
リーフレットシフト制で働かせる場合の企業側の留意点や、求職者や労働者に注意喚起をしたリーフレットが厚生労働省から出されています。使用者側リーフレット労働者向けリーフレットいろいろとトラブルが起こっているのでしょう。使用者側リーフレットの最終...
就業規則 就業規則を自社で作った場合のあるある
就業規則は作ってからが本番です。これをどういった場面で、どう運用するか。
トラブル対応と働き方の知恵 育児介護休業法の改正 複雑
令和３年に改正された育児介護休業法が、今年の４月、１０月から順次施行されます。久々の大きな改正ですので、就業規則の変更がけっこう大変です。特に、両立支援関係の助成金を狙っている場合は、きちんと変更しておく必要があります。実務的には、出産後の...
社会保険・労働保険 年金事務所の調査 電子申請
この１月に、年金事務所の調査が何社かありました。コロナも蔓延している時期ですので、今回は電子申請で調査を受けてみました。過去２年分の資料を添付します。人数が多いケースですと、データ容量が結構大きくなってしまうので、内心ドキドキしていましたが...