就業規則の自作はデメリットが多い

結論

会社のルール作りは、その専門家である社会保険労務士（社労士）に依頼した方が、
長い目で見て安心です。

会社のルールである就業規則は、ネット上、書籍等でひな型が溢れていますので、
確かに自社で作成した方が金額的には抑えられます。

しかし、法律の意味や、労働者とのよくあるトラブルの実態を知らないで作成すると、
その就業規則がもとで、大きなトラブルに発展するリスクがあります。
結果として、社労士に依頼する以上のお金がかかってしまうことにもなります。

自作では得られないメリット

それでは、自作ではなく、社労士に依頼するメリットの一部
を見てみましょう。

1. 一緒に作っていく過程で、「今後、会社をどうしていきたいのか」
   等の方針やビジョンを整理することができる
2. 最新の法律や他社でのトラブル事例を聞くことができ、
   紛争を未然に防止できる
3. 給与・手当の決め方や正しい給与計算方法を知ることができる
4. 無駄な残業代を減らす方法を知ることができる
5. 助成金受給の可能性を知ることができる
6. 今後の採用方法、従業員への対応方法などを知ることができる
7. 就業規則の規定（特に服務規律、解雇、懲戒処分等）の使い方を
   知ることができる

などなどいろいろメリットはあります。

注意点

ただし、契約内容や社労士の営業方針によっては、上記メリットの内容は異なります。
また、具体的なレクチャーを受けたい場合は、顧問契約か別途契約が必要になります。

とはいえ、多少お金はかかっても、良い人材が定着し、業務に専念できるようになれば
メリットはあると思います。求人・採用にかかるコストは、はるかにそれを上回りますし。