問題社員が「解雇された」と言いがかり！トラブルに巻き込まれないための３つの対策

はじめに

「自分から辞めたのに『解雇されたから手当を払え』と言ってきた」
こんな信じられないトラブル、実際にあるのです。

中小企業の現場では、一人の問題社員が大きな混乱を招くことがあります。
今回は、実際にあったケースを紹介しながら、経営者が備えるべきポイントを解説します。

実際にあったトラブル事例

ある会社で、社長と揉めた社員が「こんな会社辞めてやる！」と自ら退職しました。
ところが数か月後、、

• 「解雇された」
• 「解雇予告手当を払え」

と一方的に請求書を送りつけてきたのです。

さらに弁護士名で内容証明郵便まで…。

しかし、この元社員は、退職時に会社の備品をめちゃくちゃに壊していき、その様子を社長が写真に収めていました。

会社側はその証拠を提示し、「器物損壊、威力業務妨害で訴えるぞ」「他の社員も目撃していたので証言できるぞ」と反撃。

結果的に、元社員も弁護士も音沙汰なしで終わりました。

問題社員がもたらす影響

当時のこの元社員は、次のようなことをしていました。

• 退職前
  ・感情的になりパワハラ的な言動
  ・勝手に会社に泊まり込む
• 退職後
  ・他の社員を路上で脅す→経営者の家族まで不安で眠れない日々を送っていた

問題社員の影響は、業務だけでなく生活全体を脅かします。

トラブルに巻き込まれないための３つの対策

1. 問題行動はその都度指導し、記録を残す
   　「言った・言わない」にならないよう、注意内容を残す。
   
   
2. 証拠を集める習慣を持つ
   　写真、メール、LINEなど、小さな証拠が大きな武器になります。
   
   
3. 法的措置も覚悟する
   　相手が弁護士を立ててきても、ひるまず対応。
   　むしろ「こちらも訴える用意がある」と示すことで、無理な主張は退けられます。

まとめ

問題社員による「解雇された」という言いがかりは、どの会社にも起こり得ます。
大切なのは、証拠を残すこと・記録をつけること・ひるまず対処すること。

一人の社員が会社全体を揺るがさないよう、日頃から備えておきましょう。

「もしかしてうちの職場も当てはまるかも」と感じたら、早めにご相談ください。
状況を整理し、必要に応じて改善策や対応方法をご提案いたします。