はじめに
「社長が方向性を示してくれないなら、辞めます」
ある会社で社員面談を行ったとき、リーダー格の社員から出た言葉です。
その会社では、高齢のオーナー社長が、現場を部長に任せきりにしていました。
部長の強い言動が原因で、人が次々と辞めていましたが、社長は現場で何が起きているのかを詳しく知りませんでした。
本記事では、この事例をもとに、社長と幹部の間で起きる「実権と責任のねじれ」と、それを防ぐための仕組みを解説します。
※特定を避けるため、業種や設定の一部を変えています。
面談で見えてきた「ねじれ」
社員一人ひとりと面談すると、同じような声が続きました。
- 「部長にはついていけない」
- 「でも、社長が何を考えているのか分からない」
- 「結局、誰の方針で動けばいいのか分からない」
社員が訴えていたのは、単に「ビジョンがない」ということではありません。
最終責任を負う人(社長)と、実際に現場を動かす人(部長)が分かれ、社長の考えが現場に届いていない。 その結果、現場では部長の考えが、そのまま「会社の方針」になっていたのです。
社員は、部長についていけない。しかし、社長の本心も分からない。だから「社長が方向性を示さないなら辞める」という言葉になりました。
「会社は、実権を握る人の器で止まる」
私は、オーナー社長にこう伝えました。
「会社の成長は、社長の器次第と言われます。でも、実権を握っているのが部長であれば、この会社は部長の器で止まってしまうのではないですか?」
社長は、しばらく黙っていました。
会社の方向性を決めるのも、人を守るのも、本来は社長の役割のはずです。
その役割を「誰か」に任せっぱなしにしていると、会社の限界は、その「誰か」の考え方や人間性で決まってしまいます。
社長が動けなかった理由
このような状況になっても、社長がすぐに動けないことは珍しくありません。理由は、だいたい共通しています。
- 長年の信頼がある:創業期から支えてくれた人を、否定したくない
- 辞められたら困る:「あの人がいないと現場が回らない」という不安
- 現場から離れている引け目:自分が現場を知らない以上、口を出しにくい
どれも、もっともな理由です。しかし、その間にも社員は一人、また一人と辞めていきます。
「任せる」と「任せっぱなし」は違います。
任せるとは、範囲を決めて権限を渡し、最終責任は社長が持ち続けることです。
任せっぱなしとは、責任ごと手放してしまうことです。
社長の決断と、その代償
社長は、この面談をきっかけに、部長と真剣に向き合いました。話し合いを重ねたうえで、役職を外す決断をし、部長は会社を去りました。
長年頼ってきた人を手放す、痛みのある決断です。現場の負担も、一時的には増えます。
それでも、この決断は社員に対して「会社の方向を決めるのは社長自身である」という意思を示すことになりました。
ねじれが起きやすい会社の特徴
次の項目に当てはまるものが多いほど、実権と責任のねじれが起きやすい状態です。
- 退職理由を、社長が直接聞いていない
- 社長が現場に出る機会がほとんどない
- 現場の情報が、特定の幹部を通してしか入ってこない
- 幹部に任せている権限の範囲が決まっていない
- 社員が社長に直接相談できるルートがない
- 「あの人がいないと回らない」と社長自身が感じている
ねじれを防ぐ4つの仕組み
仕組み① 権限の範囲を明文化する
「幹部に任せること」と「社長が決めること」を分けて書き出します。
例:日々の業務の指示やシフトは部長に任せる。採用、配置、評価、懲戒の最終判断は社長が行う。
範囲が見えるだけで、幹部が「何でも決められる人」になることを防げます。
仕組み② 社長が現場の声を直接聞くルートを残す
- 年1〜2回、社長が全社員と短時間の面談をする
- 退職者の面談には、社長も必ず同席する
社長が現場の声を直接聞ける場があれば、問題に早く気づけます。
仕組み③ 会社の方向性を、社長の言葉で伝える
年に1回でも構いません。会社をどうしたいのかを、社長自身の言葉で社員に伝えます。
まだ決まっていないことがあれば、「いつまでに決めるか」を伝えるだけでも、社員の不安は和らぎます。
仕組み④ 第三者の目を入れる
社内の人間関係だけでは、言えないことがあります。社労士などの外部専門家による面談や、ハラスメントの相談窓口を設けておくことが有効です。
なお、パワーハラスメント防止のための相談体制の整備などは、2022年4月から中小企業にも義務付けられています。
まとめ
幹部に任せること自体は、悪いことではありません。
問題は、責任ごと手放してしまう「任せっぱなし」です。
社長にしかできないことがあります。会社の方向を示すこと。そして、最終的な責任を引き受けることです。
会社は、実権を握る人の器で止まります。その器を広げられるのは、社長自身の決断です。
執筆:埼玉県熊谷市の社会保険労務士・竹内由美子(中小企業の人と職場の課題をサポート)
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