よくあるトラブル解決事例（一部抜粋）
1.自己都合退職なのに、あとで解雇と言いがかりをつけてきた
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- 日頃から会社の備品を私物化し、反抗的な態度をとっていた問題社員。ある日、社長と口論の末、「こんな会社辞めてやる！」と言って辞めたのに、後日、「解雇されたので、解雇予告手当を支払ってください」と弁護士から内容証明郵便が送られてきた。
- 結論は、辞める際に会社の備品を壊していったことの証拠写真、他の従業員の証言等を相手側弁護士に伝えたことで無事解決しました。やはり証拠は大事です。
2.能力不足の従業員の賃金をカットしたら、突然労働局から問い合わせが！
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- 一方的な賃金カットは危険です。労働者にも生活がありますし、法的にも相手方の同意が必要です。
- なぜ賃金カットをしなければならないのか、その根拠を明確にし、従業員の言い分もよく聞きましょう。
- 賃金カットを検討する前に、注意・指導・教育や人事異動というステップを踏むことも大事です。職種が変われば、上司が変われば、輝ける人もいるからです（適材適所）。それでも結果が出なかった場合に、賃金カットや転職を勧めていきます。
- このような手順をきちんとを踏むことで、無用なトラブルを回避することができます。
3.問題社員を懲戒処分したいが就業規則がない
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就業規則等の規定がない、あっても周知していないと、原則として処分は難しいと思います。それでも解決する手段はありますが、これを機に、就業規則をきちんと調えましょう。
4.せっかく採用した従業員が次々と辞めていく
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もしかして、指導という名のパワハラがあるのかもしれません。または、社長さん自身が自覚もなくパワハラに該当するような言動をしているのかもしれません。教育体制や組織風土に問題があるケースも多いです。まずは従業員の声に耳を傾けてみましょう。
5.従業員数が少ないので家族的に運営してきた。用事があれば遅刻、早退、欠勤も大目に見てきた。その代わり、残業代は支給せず従業員も納得していた。しかし、最近入ってきた従業員から残業代を払ってくれと言われて困ってしまった・・・。
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- 人数が少なくても、従業員が納得していたとしても、残業をさせてしまったら、法律通り残業代は支払わなければなりません。今はインターネットが普及していますので、社長さんが思っている以上に、従業員たちは自分の権利を主張する材料を検索しています。
今後は、法律通りに運用し、残業代を支払っても利益が出るような体質に立て直していくことをお勧めいたします。
日頃の労務管理を通して思うこと
労務管理は日々変化しています。 この問題が解決したと思ったらまた別の問題が…と、「これでいい」ということは決してありません。
また、会社にはさまざまな価値観・常識をもった人達が集まっています。その人達を統率するには社長さん自身の範を示す言動、徹底した教育、説得する力が必要となります。
それらを通して従業員との信頼関係も深まっていきます。
しかし現実は「これまで何の問題もなかったから…」と、目の前の問題から目をそらしている社長さんが多いと感じています。問題を放置していても事態は変わらないどころか、ますます悪化します。
たとえば、問題社員が会社の中で幅をきかせ、一人一人のモラルも低下し組織崩壊、まじめな社員はやる気を失い離職、募集しても人が来ない、来てもすぐ辞める。社長さん自身も本来の社長業ができず、業績は下降の一途。
このような負の連鎖は、気づいたときに、勇気をもって断ち切るしかありません。
それには、社長さんが現実を、真摯に謙虚に受け入れ、「立て直すぞ！」という強い覚悟をすることが必要です。
会社を守るために、そしてまじめな従業員に報いるためにも、一緒に一つずつ解決していきましょう。
