はじめに
最低賃金が改定されるこの時期、私たちは顧問先企業の給与を必ずチェックしています。
「誰かの賃金が新しい最低賃金を下回っていないか？」を確認するのは、この時期の重要なルーティンです。
時給よりも見落としやすい「月給」の落とし穴
時給制の場合は、最低賃金との比較も比較的わかりやすいのですが、月給制の場合は具体的に計算しないと実態が見えません。
そのため、労働基準監督署の調査や、ハローワークへの求人票提出の段階で「最低賃金違反」が発覚するケースが少なくありません。
最低賃金の計算に使う「賃金」とは？
最低賃金の計算には、単に支給総額を使うのではなく、以下のポイントを押さえる必要があります。
- 計算に含める賃金：基本給＋特定の諸手当（残業代や通勤手当などは含まない）
- 割る時間数：月平均所定労働時間数で割って、時給換算する
これを誤ると、知らないうちに最低賃金を下回り、違反となってしまいます。
ご参考までに➡mw2024_pamphlet_Japan
違反が発覚するとどうなる？
最低賃金を下回っていた場合、法律上はさかのぼって差額を支払う義務があります。
計算ミスによる違反でも免除されることはなく、未払い分を支払う必要があります。
実際、労働基準監督署の調査で最低賃金法違反を指摘された事業所は、この遡及支払を命じられました。
改定前に必ずチェックを！
10月の最低賃金改定に向けて、今のうちにチェックと見直しをしておきましょう！
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