ご訪問いただきありがとうございます
当事務所では、初めてのご相談から継続的なサポートまで、
お客様の状況に合わせてご利用いただけます。
ご利用の流れ
✅STEP1：無料相談 → 30分お試し（まずはお悩みをお聞かせください）
✅STEP2：有料相談 → 詳しく相談（詳細を整理し、対策を一緒に考えます）
✅STEP3：単発手続き or 顧問契約 → サポートを選択（必要な支援を選べます）
初回相談（無料）
はじめての方が気軽に相談できるお試し相談サービス。
以下のいずれかの方法にて無料でご対応いたします。
- ご来社で相談：30分無料（30分を超える場合は、30分ごとに2,500円（税込）かかります）
- 電話相談：15分程度無料
- メール相談：1案件で２往復まで無料
下記のいずれかでお申し込みください。
相談（２回目以降）
継続的に相談したい方や、無料相談後にさらに詳しく話したい方向けのサービス。
※1時間5,000円（税込、ご来社の場合）
※ご訪問の場合は、出張料として最低1,000円（税込、訪問場所により）かかります
※ご相談が１時間を超える場合は、30分ごとに2,500円（税込）かかります
※お支払いは、当日現金となります（領収証を発行いたします）
※なお、正式なご依頼（1案件3万円以上（税抜））となった場合は、上記相談料はその内金となります
メール相談：「ちょっと聞きたい」にいつでも対応！ （月単位）
ちょっとした疑問やトラブルをすぐに専門家に相談したい方向けのサービス。
| １案件で上限3往復 | 5,000円（月額・税込） |
| ２案件で上限6往復 | 10,000円（月額・税込） |
- 必要なときにいつでも相談したい会社様・個人様向けのサービスです。
（例1）手続きは自社でできるが、法律が絡む内容なのでプロに相談したい 等
（例2）会社でパワハラを受けている。どうすればいいのか相談したい 等 - 入金確認後に業務開始となります。
- 月の単位は、業務開始日から１カ月となります（例：2/15相談開始→3/14の24時終了）
（注意点）
・複雑・重すぎるご相談の場合は、上記料金で対応できない場合があります。
・事情によりサービスを停止する場合があります。
単発の手続き(案件単位）
普段は自社で手続きをしているが、今回だけプロに依頼したい方向けのサービス。
料金は事前振込となります（原則)
下記料金には「相談料」も含まれています
1.労働保険・社会保険に関する手続の料金一覧表です
この表には、労働保険・社会保険の新規適用・廃止など、主に手続き代行の料金が記載されています。
| 手続き内容 | 料金（税抜） |
| 新規適用・廃止手続き（労災・雇用） | 40,000円より（人数による） |
| 新規適用・廃止手続き（健保・厚年） | 40,000円より（ 人数による ） |
| 労働保険年度更新 | 35,000円より（ 人数による ） |
| 社会保険算定基礎届 | 35,000円より（ 人数による ） |
| 賞与支払届・月額変更届 | 20,000円より（ 人数による ） |
| 傷病手当金等の給付手続き | 初回 25,000円より |
| 労災保険の請求手続き | 内容により異なる |
| 資格取得・資格喪失（社保） | 15,000円より |
| 雇用保険の資格喪失・離職票作成 | 合計25,000円より |
2.労務関連書類・制度設計の料金一覧表です
この表には、36協定届や変形労働時間制の届出、雇用契約書の設計・作成など、主に労務管理に関するサービスの料金が記載されています。
| 手続き内容 | 料金（税抜） |
| 36協定作成・届出（初回コンサル含む） | 初回30,000円より |
| 変形労働時間制の設計・相談・作成・届出 | 初回40,000円より |
| 雇用契約書の 設計・相談・作成 | 初回25,000円より |
| 行政調査の立ち合い、代行 | 35,000円より |
3.就業規則関連の料金一覧表です
この表には、就業規則関係の料金が記載されています。他にも、人事制度や管理職教育等のサービスも別途お見積りいたします。
| 手続き内容 | 料金（税抜） |
| 就業規則新規作成 （正社員・非正規・給与規程・育児介護規程一式） | 25万円より |
| 就業規則改正 （一部か全面改正かにより異なる） | 別途協議 |
なお、上記料金は目安です。正式なお見積りは別途ご案内いたします。
顧問契約（月単位）
定期的にプロに相談しながら、安心して人事・労務管理をしたい経営者様向けのサービス。
- 契約期間は３カ月以上。３カ月過ぎればいつでも解約できます。
顧問契約に不安を抱いている経営者様が多いため、心理的ハードルを下げるためのサービスです。 - 顧問契約は、通年で顧問先様の労務・人事管理をしているため、事前に、顧問先様に合ったご提案、アドバイス等ができます。
- いつでも、なんでも相談できるホットライン的な存在です。
1.料金の目安（税抜）
6人までで20,000円（税抜）など、人数（常勤役員含む）や入退社・労使トラブル・労災事故の頻度等に応じてお見積いたします。とはいえ、世間相場と変わらないかと思います。
毎月の顧問料は口座振替です。
2.顧問業務範囲
- 従業員に関する相談、提案（労務コンサルティング）
- 労働保険・社会保険の手続き全般
- 36協定、変形労働時間制等の手続き全般
- 保険料チェック・パートの社会保険等の加入要件管理
- 法律改正等の情報提供
- その他
特別なこと（就業規則作成、給与計算等）がない限り、顧問料金以外はかかりません
