よくあるトラブル事例（一部抜粋）
1.自己都合退職なのに「解雇」と言いがかりをつけられた
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問題社員が社長と口論後に辞めたが、後日弁護士から解雇予告手当の請求が届いた。退職時に備品を壊した証拠写真や他の従業員の証言等を相手側弁護士に示したところ、無事解決した。やはり証拠の確保は大事です。
2.賃金をカットしたら労働局から問い合わせが！
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一方的な賃金カットは違法です。まずは注意や教育、人事異動を試み、改善なければ話し合いを。手順を守ることでトラブルを避けられます。
3.問題社員を懲戒処分したいが就業規則がない
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就業規則がない、あっても周知していないと、原則として処分は困難です。
これを機に、就業規則を整備し、きちんと周知しましょう。
4.せっかく採用した従業員が次々と辞めていく
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指導という名のパワハラや社長の無自覚な言動が原因かも。従業員の声に耳を傾け、組織の問題を改善しましょう。
5.家族的運営で、遅刻や欠勤を大目に見る代わりに残業代は払わずにきたが、新入社員から残業代を請求され困っています。
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人数が少なくても、従業員が納得していても、残業代は支払わなければなりません。
今後は法令を守りつつ、残業代を支払っても利益が出る仕組みに改善することをお勧めいたします。
雑感
労務管理に「これで完璧」はなく、常に課題が生まれます。
問題を放置すればモラルは下がり、まじめな社員が去り、採用も難しくなります。
社長自身が現実を受け止め、勇気を持って改善に取り組むことが大切です。
会社と社員を守るために、一歩ずつ一緒に進んでいきましょう。
