人を雇う際に必要なこと
従業員を雇うと、どのようなことが今後必要になるのかを、ざっくりとお伝えいたします。
『法人で、フルタイムの従業員を一人雇う』という設定にします。
- 雇用契約書の作成と締結
- 労働保険（労災・雇用）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規適用および従業員の加入手続き
- 時間外労働・休日労働の届出（36協定届）
１日8時間、週40時間超えの時間外労働や休日労働をさせる場合等 - タイムカード等の準備
- 給与・賞与計算、年末調整
- 住民税・所得税の手続きや納付
- 健康診断（採用時、年に一回の定期 等）
- 年次有給休暇の付与（採用後６カ月目から） 等々
まずは、こんなところでしょうか。
よくあるご相談
相談者
仕事がいっぱいいっぱいで、そろそろ従業員を雇いたいと考えています。
相談者
その場合の具体的な手続きや、
どれぐらいの費用（人件費）がかかるのかを教えてもらえますか？
といったご相談を受けることがよくあります。
そのときに、上記の話をすると、「人を雇うかどうか、もう少し考えます」という人は多いです。
ご参考までに：早々に廃業した事例
勢いで採用した例も過去にいくつかありましたが、半数以上が、その数カ月～２，３年の間に廃業していきました。
廃業した理由は、
- 自分のやり方にこだわった結果、思った以上に業績が伸びず、従業員の給与や社会保険料が払えなくなったため、傷が浅いうちに廃業
- 仕事はあるが、従業員の指導ができず（コミュニケーション力なし）、一人に戻る
- 開業当初は順調だったものの、次第に業績が悪くなり、社会保険料も長期に滞納するほど資金繰りが悪化して廃業。この社長さんは、労働者として他の会社でも働いていました。
雇用するなら、人材育成も計画
人を雇用するのも大変ですが、従業員を一人前にするために、さらにやらなければならないことがあります。それは、
- マニュアルや手順書、チェックリスト等を作って仕事を教える
- 情報を共有する（仕組み化する）
- 定期的に評価する（モチベーションアップになる）
- 「やってはいけないこと」「やらなければならないこと」等のルールを決めて守らせる（問題社員を作らない）
- 社長自ら手本になる
なども必要になってきます。
実際に業務を任せるようになると、この人材育成の方が大変です。
人数が少ないうちに仕組み化しておくと、あとあとラクできます。
まとめ
こうやって書き出してみると、人を雇うのは本当に大変です。
とはいえ、最初からすべて完璧にやる必要はなく、できるところから、優先順位を決めて、一つずつ取り組んでいかれれば大丈夫です。
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