中小企業の場合、
令和５年の４月１日から、いよいよ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が、
２５％から５０％に引き上げられます。
詳細は リーフレット
もし、月の残業時間が６０時間を超えている会社さんは、「まだ先じゃん」と思わず、
直ちに業務のやり方を検討し、残業時間を削減する策を採られた方がいいです！
残業時間というものは、従業員の「お金=生活」に直結するので、会社側もなかなか「削減」を言いづらいようです。
しかし、ここは労使膝突き合わせて話し合うところです。
また、うまく取組めれば生産性アップにつながります。
これを機に、是非働かせ方改革を。
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