残業代の計算でよく見る間違いは、時間単価の出し方です。
よくあるのは、基本給と一部の手当しか残業代の対象にしていないケースです。
労働局のリーフレットにもありますが、「通勤手当」や「家族手当」などの一部の手当は残業代計算から除外していいことになっていますが、それでも支払い方によっては、残業代の計算に入れなければならなくなります。たとえば、扶養する家族がいないのに、家族手当をみんなに一律に支払っているなどです。
特に月給制の場合、給与明細だけでは時間単価が合っているか否かを自分で確認することは難しいです。わざわざ、「この残業代の計算方法を教えてください」と言える人はなかなかいません。もし聞いてくるとしたら、紛争準備をしているのかもしれませんね。
残業代の計算はきちんとやった方がいいです。調査や訴えられたときのリスクが深刻だからです。従業員から恨まれたり、信頼関係を損ない退職される結果になるからです。
法律通りきちんと支払うと同時に、そもそもの残業時間が減るように、たとえば業務改善や部下の管理方法、成果に見合った昇給賞与の仕組みなどを整備していく方が、時間はかかりますが、その分会社の持続可能性は高まるのではないかと思います。
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