残業の許可制の導入
前回は、まずはノー残業デーを導入して、定時で帰っても業務に支障がないか、
本当にその残業が必要か等を検討してみるのはいかがでしょうか、
といった内容でした。
今回は、さらに踏み込んで、個人の勝手な判断で残業をさせないために、
「残業の許可制」の導入についてお話いたします。
実際に、この制度を導入した会社さんでは、
残業は６割程度にまで削減できています。
さらに、本当に必要な残業、不要な残業が明確になりますので、
業務の改善、生産性アップにもつながります。
1.残業申請の方法
残業を申請する際は、
- 何時まで残業をするのか
- 残業では何をするのか
- それは、利益を生み出す残業なのか
等を申請させます。
手段は紙でもメールでもＯＫです。
2.残業報告
残業した日の翌営業日に、残業した結果（上記の内容）を報告させます。
もし時間内に終わらなかった場合は、その理由も必ず報告させます。
「あ、そうだったんだ」などとスルーしてはいけません。
その理由によっては、今後の育成につなげなければならないからです。
利益を生み出すための残業でなければ意味がありません。
それを判断できるのは上司です。
効果
こうやって残業の結果を毎回追及することで、
- 時間や利益の意識が身につき
- 「効率よくするにはどうすればいいか」を考える習慣が身につきます
別の効果としては、
残業するのにいちいち申請し、また結果報告をしなければならないので、
本当に必要な残業以外は確実に減ります。
これまでの残業時間はいったいなんだったのでしょう・・。
とはいえ、一部で持ち帰り残業をしていることも考えられますので、
しばらくはよく観察してみてください。
まとめ
残業代が増えれば、社会保険料・労働保険料も増えます。
また、みなさんの貴重な時間が奪われます。
心身の体調も崩れます。
前回のノー残業デーと今回の許可制とを合わせて業務効率化し、
空いた時間はスキルアップやリフレッシュ等に使い、
充実した毎日を送っていただけるといいですね。
それがモチベーションアップや定着、
そして、能力アップからの昇給や昇格にもつながるはずです。
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