残業の許可制「その残業、本当に必要ですか？」

残業の許可制の導入

前回の続きです。

前回は、まずはノー残業デーを導入して、定時で帰っても業務に支障がないか、
本当にその残業が必要か等を検討してみるのはいかがでしょうか、
といった内容でした。

今回は、さらに踏み込んで、個人の勝手な判断で残業をさせないために、
「残業の許可制」の導入についてお話いたします。

実際に、この制度を導入した会社さんでは、
残業は６割程度にまで削減できています。

さらに、本当に必要な残業、不要な残業が明確になりますので、
業務の改善、生産性アップにもつながります。

残業を申請する際は、

等を申請させます。
手段は紙でもメールでもＯＫです。

残業した日の翌営業日に、残業した結果（上記の内容）を報告させます。
もし時間内に終わらなかった場合は、その理由も必ず報告させます。

「あ、そうだったんだ」などとスルーしてはいけません。
その理由によっては、今後の育成につなげなければならないからです。

利益を生み出すための残業でなければ意味がありません。
それを判断できるのは上司です。

こうやって残業の結果を毎回追及することで、

別の効果としては、
残業するのにいちいち申請し、また結果報告をしなければならないので、
本当に必要な残業以外は確実に減ります。

これまでの残業時間はいったいなんだったのでしょう・・。

とはいえ、一部で持ち帰り残業をしていることも考えられますので、
しばらくはよく観察してみてください。

残業代が増えれば、社会保険料・労働保険料も増えます。
また、みなさんの貴重な時間が奪われます。
心身の体調も崩れます。

前回のノー残業デーと今回の許可制とを合わせて業務効率化し、
空いた時間はスキルアップやリフレッシュ等に使い、
充実した毎日を送っていただけるといいですね。

それがモチベーションアップや定着、
そして、能力アップからの昇給や昇格にもつながるはずです。