遅刻・欠勤しても控除をしない理由
従業員が数人しかいないような会社さんの場合、遅刻や早退、欠勤をしても、
その分の額を差引かず、満額を支給している会社さんは結構あります。
その理由は、
- 計算方法がわからないから（月給制）
- 労働基準法の年次有給休暇を消化したことにするから
というのが多いです。
しかし、こうした対応は大きなリスクを抱えています。
法的なリスクと正しい対処法
１．計算方法がわからない
これを放置すると、次のような問題が起こります。
- まじめに出勤している人から反発を買う
- 「ズルしても給料は減らない」と悪用するモンスター社員が現れる
対処法
- ノーワークノーペイ（働かなければ支払わない）が原則
- 欠勤や遅刻早退分は、日割りや時間単位で減額しましょう
ただし、いきなり変更すると反発され、「不利益変更だ」と言われかねませんので、
一人ひとりにきちんと説明し、同意を得てから実施しましょう。
２．年次有給休暇を消化したことにする
労働基準法の年次有給休暇は、本人が請求した場合に付与するものです。
会社が勝手に取得させる（指定）ことはできません。
例外的に、会社が指定した日に取得させることはできますが、
それなりの手順や手続きが必要になります。
違法な取扱いをすると、労基法の年休は消化されたことにならず、
そのまま残ることになりますので、今一度ご確認いただければと思います。
まとめ
「小さなことだから」と、遅刻・欠勤等の扱いを曖昧にしていると、
職場の不満やトラブルにつながる危険があります。
- 公平なルールを整えること
- 社員への説明と同意を丁寧に行うこと
- 法的な根拠に基づいた正しい運用をすること
この3点が、信頼される職場づくりの第一歩です。
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